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一 コロナ禍における新たな地方創生への礎づくりについて 二 コロナ禍からの脱却に向けた財政運営について 三 新型コロナウイルス感染症の克服に向けて 四 新たな国際秩序における拉致問題の早期解決に向けて 五 ポストコロナ時代の新たな地方創生の実現に向けて １ 人口減少時代における持続可能な地域づくりについて （１）新たな観光スタイルの定着に向けて （２）今後の国際交流と観光インバウンドの基盤について （３）大山隠岐国立公園満喫プロジェクトの総括と今後の展望について （４）こども庁創設を見据えた今後の少子化対策について （５）真の女性活躍に向けて ２ 県内産業の持続的な発展に向けて （１）県経済・産業の再生と持続的発展に向けて （２）スマート農業の推進について （３）林業の振興について （４）日韓暫定水域における安全操業に向けて ３ 共生社会の実現に向けた福祉政策の推進について （１）県営住宅の多目的使用制度について （２）障がい者スポーツの振興について ４ 県民の安全安心と持続可能な社会インフラ整備について （１）高速道路の整備について （２）大規模災害への対応について （３）流域治水の推進について 六 教育行政の諸課題について （１）未来を拓く学校教育の推進について （２）今後の博物館のあり方について 七 新たな時代の警察活動を担う人材育成について |
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